総務省が4月30日に公表した「令和5年住宅・土地統計調査」の速報値によると、日本の住宅総数は過去最多の6,502万戸に達し、前回2018年の調査から4.2％増加しました。特に注目すべきは、東京都、大阪府、神奈川県での顕著な住宅増加ですが、全国的に見ても青森、秋田、高知、長崎を除くほぼ全ての都道府県で住宅数が増加しています。この結果は、私たち不動産業界にとって非常に重要なデータであり、地域別の不動産市場の動向を理解するのに役立ちます。
また、空き家数の増加も注目すべき点です。今回の調査で、空き家は前回調査から51万戸増え、総数900万戸に達し、これもまた過去最多を記録しました。特に賃貸用の住宅が443万戸、売却用の住宅が33万戸となり、それぞれ増加しています。この空き家の増加は、私たちが提供する賃貸管理サービスや売卷を加速するプロジェクトに新たな機会をもたらしています。さらに、空き家率が特に高い和歌山県や徳島県などでは、地域社会と連携し、これらの空き家を活用するための新しい戦略を考える必要があります。
この統計は、不動産市場の現状を示す重要な指標として、私たちの事業戦略に大きな影響を与えるものです。各地域の空き家問題に対応し、これを機にリノベーションやリフォーム市場の拡大を図り、新たな住宅需要を喚起することができます。
賃貸では体感としては空室がなくなっているような感じがしていたがやはり全体でみると空室率は増していたようです。
この数パーセントという増減というのは体感ではあまり感じられないという事であるがこれが数年続けば分かりたくなくともわかってしまうであろう。
今後10年で高齢者がいなくなってしまえば日本の人口は大きく減少することになるだろう。
想像したくもないですね。