先日、株式会社不動産経済研究所から2024年3月末時点の国内超高層マンション市場の最新動向が発表されました。このデータによると、2024年以降に完成予定の超高層マンションは全国で321棟、総計11万1,645戸となり、前年同期比で93棟、1万5,161戸の増加が見られました。
特に首都圏は、この市場の大部分を占めており、194棟、8万2,114戸が計画されています。これは全国シェアの約73.5％に相当し、東京23区内だけで130棟、5万4,904戸が予定されており、市場のほぼ半数を占めています。近畿圏では43棟、1万3,472戸が予定されており、大阪市内だけで23棟、6,864戸となっています。
その他の地区でも活発な開発が進行中で、北海道、宮城県、愛知県、岡山県、広島県、福岡県などが主な舞台となっています。これらの地域では、新たな住宅開発が地方都市の活性化にも寄与していると見られます。
23年に完成した超高層マンションは48棟、1万4,037戸で、これにはコロナ禍の影響で遅れていた物件も含まれていますが、前年の8,244戸から大幅に増加しました。24年にはさらに増加が見込まれており、1万5,000戸台を超える住戸が完成する予定です。そして、25年以降も、東京都心部や湾岸エリア、地方中核都市での大規模なタワー建設や複合再開発プロジェクトが予定されており、26年には約2万5,000戸が完成する見通しです。
超高層マンションと言えば憧れのタワーマンションであるがなんと11万世帯以上が入居する。逆に言えばこれだけのお金持ちがいるという事になるだろう。
円安、賃上げなど様々な問題があるがもらっている人はもらっているというのは過去も未来も変わらないのであろう。