この4月、東日本不動産流通機構が発表した首都圏不動産市場の動向に関する最新のデータは、当社にとっても業界にとっても非常に示唆に富んだものでした。特に、中古マンションの市場が好調を維持している点が注目されます。
2024年4月の首都圏における中古マンションの成約件数は、前年同月比で10.1％増の3,251件を記録し、これは11ヵ月連続で前年同月を上回る数値です。地域別に見ると、東京都が1,812件で16.2％の増加を示し、神奈川県、埼玉県、千葉県もすべて増加しており、首都圏全域での不動産市場の活発化が伺えます。
さらに注目すべきは、1平方メートル当たりの平均成約単価が78万800円と11.3％上昇している点です。これは48ヵ月連続で前年同月比プラスとなり、1件当たりの平均成約価格も5,018万円と11.9％の上昇を記録しました。この数字は、首都圏不動産市場がどれだけ強固な成長を遂げているかを示しています。
一方で、新規登録件数は1万6,902件とわずかに減少していますが、在庫件数は4万6,027件と0.9％増加しており、27ヵ月連続で前年同月を上回っています。これは市場における供給と需要の健全なバランスを保っている証とも言えるでしょう。
また、既存戸建て市場においても、成約件数が1,223件と14.2％増加し、平均成約価格が4,035万円で4.4％の上昇を見せるなど、こちらも堅調な推移を見せています。
本日会報誌でこのようなアナウンスがあったが不動産事業者としては実感はない。どちらかというと高く売れる時期であるから売却の案件が多かった感じがしていたがそれに伴い流通する物件も増えたという事であろうか。