先日、三鬼商事株式会社より2024年4月の全国主要都市オフィスビル市況に関する最新調査結果が発表されました。このデータは、私たち不動産業者にとって非常に価値ある情報であり、お客様に最新の市場動向をご提供するために活用しています。
特に東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における動向は、市場の温度感を知る上で重要な指標です。今月の調査では、平均空室率が5.38％と報告され、前月比で0.09ポイントの低下が見られました。これは大型の解約があったにも関わらず、新規の大型契約や中規模の契約が順調に進んだ結果です。特に注目すべきは、1坪当たりの平均賃料が1万9,825円に上昇した点で、これは市場の活況を示しています。
新築ビルの空室率も22.64％に低下し、竣工後高稼働を維持している新ビルが市場に安定感をもたらしています。また、既存ビルの空室率も4.99％と低下し、2021年1月以来の4％台を記録するなど、市場の健全性が保たれています。
大阪ビジネス地区でも同様の傾向が見られ、平均空室率は4.47％と前月よりも0.30ポイント低下しました。この地区では、新築ビルの動向が特に顕著で、空室率は28.27％から11.48ポイント低下し、大型ビルが高稼働で竣工しています。1坪当たりの平均賃料も1万2,061円と44円の増加を記録し、市場の持続的な成長が予測されます。
ひと坪単価の賃料が11,000円弱というのは驚いた。
もちろん都心の方が坪単価は高いのではあるが意外にも横浜市郊外と坪単価はあまり変わらない。
横浜市でも高いところでなくても頻繁に利用する駅であればこのぐらいの坪単価は当然する。