当社は最近、CBRE株式会社が公表した「リテールマーケットビュー 2024年第1四半期」のデータを参照し、国内主要都市の路面店舗市場の動向を詳細に分析しました。この調査は、特に都心のハイストリートに焦点を当て、プライムエリアの空室率と賃料の現状を把握するためのものです。
東京・銀座地区では、空室率が1.8ポイント低下し1.0％となり、これは近年で二番目に低い水準です。これは新たな大型契約が空室を効果的に消化した結果であり、平均賃料は26万3,000円と安定しています。限られた空室の中で競争が激化しており、来期には平均賃料がさらに上昇する可能性があります。
一方、東京・渋谷地区では空室率がわずか0.4％と非常に低く、これは東京のハイストリートエリア中で最低です。ここでも賃料は上昇傾向にあり、平均で13万9,000円に達しています。渋谷の市場は、継続的な賃料の上昇が見られるため、投資家やテナントにとって非常に魅力的な地域です。
関西地域では、大阪・心斎橋が特に注目され、空室率は1.7％に低下し、平均賃料は24万4,000円に上昇しました。京都と神戸も堅調で、京都は平均賃料が11万円、神戸は10万9,500円と報告されています。これらの地域では、観光の回復と共に商業地の賃料が上昇しており、地域経済の活性化が期待されます。
名古屋・栄地区と福岡・天神地区においても、それぞれ興味深い動向が見られます。名古屋は空室率が0.0％と完全に満室状態で、平均賃料は安定しています。福岡・天神は空室率が低下し、賃料が上昇しており、市場の活性化が見られます。
やはり好立地の空室率は極めて低い。横浜市青葉区付近ではこの常識が伴わない。
都内が低いといっても誤差程度のように思えるのが正直な感想だ。